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鳥取県歯と口腔の健康づくり推進条例案について、ご意見を募集します


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鳥取県議会二月定例会が開会しました。

2月21日に鳥取県議会二月定例会が開会しました。

写真は議会閉会後、会派で代表質問の内容を検討しているところです。




石破自民党幹事長と赤澤政務官へ予算要望

2月14日に会派自民党有志で自民党本部に石破自民党幹事長を国土交通省に赤澤国土交通大臣政務官を訪ねました。



国の24年度補正予算と25年度当初予算に関連する要望をしてきました。





鳥取県24年度補正予算と25年度当初予算説明

鳥取県の平成24年度補正予算と平成25年度当初予算について、担当各課から2日間にわたって説明を受けています。

補正予算は約335億円で経済対策補正予算額としては過去最大です。

25年度当初予算の重点項目は
⑴とっとりグリーンウェーブ
⑵危機を突破 産業 雇用、防災 減災
⑶大交流時代へ
⑷すまいや いいまち とっとり
⑸一歩先の県政推進

予算額は約3305億円です。


平成25年度当初予算にかんする団体要望聞き取り

新年を迎え、鳥取県も平成25年度当初予算編成作業を本格化させています。

我々、鳥取県議会自由民主党も平成25年度予算に各種団体の思いや実情を反映させるべく団体ごとに要望の聞き取りを行なっています。


今回、要望を受けた団体です。


24年2月定例県議会が閉会しました

 来年度の当初予算を審議する定例県議会である平成24年2月県議会は2月20日から3月19日までの約1月間にわたり開催されました。
 知事が提案した議案として、予算関係32件、条例関係40件、人事案件などその他の案件28件の合計100議案が提出され議会で慎重に審議いたしました。
 その中でも24年度当初予算は3,302億円余であり、昨年度の肉付け予算である平成23年6月補正予算後に比べ0.9%減となりました。

 24年度当初予算の主な内容は以下のとおりです。

 1「夢・未来チャレンジ」
  ・「まんが王国とっとり」建国記念事業
  ・国際航空便就航促進事業
  ・少人数学級の拡充
  ・子育て王国とっとり推進事業 等

 2産業・雇用チャレンジ
  ・LED産業競争力強化事業
  ・雇用創造1万人プロジェクト推進費
  ・みんなでやらいや農業支援事業
  ・企業立地事業環境整備補助金 等

 3絆・あんしんチャレンジ
  ・まちなか過疎・振興対策検討事業
  ・がん検診充実事業
  ・島根原子力発電に係る原子力防災宇対策事業
  ・エネルギーシフト加速化事業 等

 また、平成23年度2月補正予算として、「とっとり支え愛基金の創設」、「原発対策モニタリングポスト増設」を行うとともに、現時点で確実な不用額を精査した23億円余の減額しました。この結果、23年度予算の総額は、3,567億円余となりました。

 なお、来年度当初予算案のうち、「まんが王国とっとり建国事業」には、次年度以降に投資効果が及ぶものとすること、入場料徴収等の事業収入を検討すること、一層の経費節減に努めること等、という附帯意見を、「みなとさかい交流館」には、二度と漏水がないよう細心の注意を払うこと、周辺環境に適合すること等という附帯意見を附して議決しました。また、「単県急傾斜地崩壊対策事業」についても、受益者負担割合について廃止を含めて低減化することを早急に検討するよう附帯意見を附して議決しました。

 議員提出議案では、以下の1件の条例と1件の会議規則、4件の意見書、1件の決議等8議案が提出され、全て成立しました。

・鳥取県議会委員会条例の一部を改正する条例
・鳥取県議会会議規則の一部を改正する規則
・北朝鮮当局による拉致問題の早期解決を求める意見書
・原子力発電所に係る安全法制の整備及び防災体制の強化等を求める意見書
・水道施設の耐震化等に対する国の財政支援の充実を求める意見書
・「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の法制化を求める意見書
・災害廃棄物の処理の推進を求める決議
・議会の権限に属する事項中、知事において専決処分すべき事項指定の件の一部改正について

 この中で、「水道施設の耐震化等に対する国の財政支援の充実を求める意見書」及び「災害廃棄物の処理の推進を求める決議」については、自民党が中心となり作成し、成立したものです。


自民党勉強会について

8月22日、全国都道府県議会議長会の内田議事調査部長を招き、自治基本条例に係る勉強会を、また、8月23日には、野津会長はじめ鳥取県建設業協会の役員の皆様を招き意見交換を行いました。

○自治基本条例に係る勉強会
最近の国の動きをはじめ、自治基本条例、住民投票条例に関する講演をいただき、その後、講師の内田部長と意見交換をしました。
自民党本部の動きも見ながら、今後も慎重に検討して参ります。
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○鳥取県産業振興条例に関する意見交換会
特に、入札に関する条例の記述について、県建設業界の役員さんと意見交換いたしました。条例案は全ての産業を網羅するからこのような表記になるが、入札制度は現在の形態のままであることを両者とも確認いたしました。
その後、最近の建設業界の状況をお聞きし、今後、国に対する要望等も考えていくこととしました。
CIMG3236.jpg


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平成23年9月補正等に対する知事提言について

 平成23年8月18日、鳥取県庁第4応接室において、鉄永会長、斉木幹事長、安田政調会長名が、平井知事に対して、9月補正予算等に対する提言を行いました。
 詳細は、下記のとおりです。

平成23年8月18日



鳥取県知事 平 井 伸 治 様


                    鳥取県議会自由民主党
                     会 長 鉄 永 幸 紀  


平成23年度9月補正予算等に対する提言

 県議会自由民主党は、今後の県政推進に必要な事項について、9月補正予算案等に盛り込むよう提言するとともに、本年度予算に既に計上されている事務・事業に早期に着手することを申し入れる。



1 島根原子力発電関係
(1)中国電力と島根県、松江市が締結している「島根原子力発電所周辺住民の安全確保等に関する協定」と同様な協定を、鳥取県も中国電力と早急に締結すること。
(2)地震、津波等の災害時における中国電力の対応について、鳥取・島根両県民に十分な情報公開をしながら納得してもらうとともに、両県民の意見を十分反映させること。
(3)原子力発電所の事故発生時における効果的な情報伝達手段を早急に構築すること。
(4)原子力の知識を持った有能な人材を確保・育成すること。
(5)現在、国が検討しているストレステストの実施に当たっては、テスト結果を迅速、かつ的確に公表する制度とするよう国に要望すること。

2 防災対策について
  県民に対する警報等の発令の放送については、現在、市町村間で統一されていないため、県が率先して市町村と協議し、基準や情報の伝達方法を統一すること。


3 水力発電の促進について
  副ダムの導入を検討するなど現存ダムの有効活用や、河川や用水路を活用した小水力発電の導入促進など水力発電を積極的に促進すること。

4 緊急雇用創出事業臨時特例基金及びふるさと雇用再生特別基金について
  基金残を有効活用し、県内雇用振興を図ること。
  特に観光関係に力を入れること。また、国道431号線沿いの雪害による松の始末を行う人材の確保も行うこと。

5 中高年の雇用の確保について
  地産地消及び地産他消の更なる促進により、農林水産業を中心とした中高年層の雇用を確保すること。

6 高速道路沿線活性化の促進について
  大交流時代を迎え、知事はマニフェストの中でも「全国と結ぶ道路網を活用して、企業立地100件、観光客入込数年間1千万人を目指す」とされている。
  しかし、関西圏で県内高速道路のPRを行う「高速道路沿線活性化事業」の今年度の予算額は0円であり、また、長引く景気の低迷により民間団体の活動もままならない状況である。
  このため、部局横断し、効果的なPRを行うことが出来る組織の連携と事業の実施を市町村と連携協働して行うこと。

7 県立湖山艇庫の施設・設備について
  県立湖山艇庫は、高校生のボート部の使用のみならず、国民体育大会中国地区予選、中国高校ボート選手権など多数の大会を開催しているが、下記について支障を来しているため、至急調査し、整備を実施すること。
 ①旧艇庫のトイレは汲み取り式で使用する者がいなく、また、新艇庫のトイレは浄化槽であるが、大会になるとすぐにいっぱいになり、使用できなくなるので、浄化槽を拡充してほしいが、湖山池の水質に与える影響を考慮し、公共下水道につなげていただきたい。
 ②夏のあおこが発生する時期に、生徒がボートから落ちると身体が非常にくさくなるので、現在は冬期でも水道水をかぶっているが、このような状況を改善するために、シャワーを整備されたい。
 ③高価な艇にセキュリティをかけたり、外部との連絡や各大会の事務作業等にパソコンを使用するため、艇庫に電話線を引かれたい。


8 鳥取県林業再生事業について
  林業の低コスト施業体制を整備しようとする事業体の機械化を促進するため、県内事業体のニーズを的確に把握するとともに、必要な事業費を確保すること。
  なお、機械化の整備に当たり、事業体が緊急を要するものについては、早急に事業費の確保を行うこと。

9 農畜産物の販売戦略の強化について
  県内外に県内農畜産物のサポーター制度を新設するなど、より販売戦略の強化を図ること。

10高校教員の人事配置について
  現在の高校教員の人事配置については、教員個々の能力が発揮されていない事例が見られる。
  このため、学校現場との連携を密にし、教員個々の能力が最大限発揮できるような適材適所の人事配置を行うこと。


議員名簿(平成23年7月21日現在)

 

役職

氏名

期数選挙区所属常任委員会及び特別委員会
(◎委員長、○副委員長)
その他の役職
議長 伊藤 美都夫
(いとう みつお)
伊藤議員 
3期倉吉市・農林水産商工常任委員会
副議長稲田 寿久
(いなた としひさ)
inata 
3期米子市・企画県土警察常任委員会
会長鉄永 幸紀
(てつなが ゆきのり)
鉄永議員 
6期鳥取市・総務教育常任委員会
顧問山口 享
(やまぐち すすむ)
山口議員 
10期鳥取市・福祉生活病院常任委員会
顧問藤井 省三
(ふじい しょうぞう)
~3190877
 
9期東伯郡・農林水産常任委員会
顧問廣江 弌
(ひろえ はじめ)
廣江議員  
8期米子市・総務教育常任委員会
副会長 野田 修
(のだ おさむ)
野田議員 
4期鳥取市・福祉生活病院常任委員会  
・議会運営委員会◎
幹事長斉木 正一
(さいき しょういち)
斉木議員 
4期米子市・総務教育常任委員会
・議会運営委員会

副幹事長
 内田 博長
(うちだ ひろみち)
uchida_hi.jpg 
3期日野郡・農林水産商工常任委員会
・議会運営委員会
政務調査
会長
 安田 優子
(やすだ ゆうこ)
yasuda.jpg 
3期境港市・農林水産商工常任委員会
・議会運営委員会
副政務調査会長 上村 忠史
(うえむら ただふみ)
上村議員 
4期西伯郡・農林水産商工常任委員会◎
副政務調査会長 横山 隆義
(よこやま たかよし)
yokoyama.jpg 
4期東伯郡・福祉生活病院常任委員会              ・議会運営委員会

副政務調査会長
 藤縄 喜和
(ふじなわ よしかず)
fujinawa.jpg 
3期鳥取市・企画県土警察常任委員会◎              ・議会運営委員会
副政務調査会長 浜崎 晋一
(はまさき しんいち)
浜崎議員 
2期鳥取市・総務教育常任委員会◎
監査 前田 八壽彦
(まえた やすひこ)
maeta.jpg 
3期鳥取市・企画県土警察常任委員会
会計幹事福田 俊史
(ふくた しゅんじ) 
fukuta.jpg 
1期八頭郡

・企画県土警察常任委員会○ 

  小谷 茂
(こだに しげる) 
kodani.jpg 
5期西伯郡

・福祉生活病院常任委員会 

  内田 隆嗣
(うちだ たかつぐ)
uchida_ta.jpg 
1期米子市・農林水産商工常任委員会○

 


県外政務調査(島根原子力発電所)

画像 005
7月19日(火)、島根県松江市鹿島町にある島根原子力発電所に視察に行きました。
鳥取県議会自由民主党議員13名が参加し、中国電力の古林島根原子力本部長をはじめとする職員の皆様にお世話になりました。
島根原発は、昭和49年に営業開始した1号基、平成元年に営業開始した2号基と現在建設中の3号基(H23.4末現在の進捗率93.6%)があり、各基の定格電力出力は、1号基が46万kw、2号基が82万kw、建設中の3号基は137.3万kwであります。
画像 024

現在、1号基は点検中であり、稼働しているのは2号基のみです。
まずは、DVD、パワーポインで島根原発の概要、津波対策について説明を受けた後、実際に現在の津波対策の現場や電力確保の現場など、発電所内を視察しながら説明をうけました。
この度の福島第一原発事故を受けて、中国電力は下記の対策を実施又は行う予定とのことです。

<実施済み>
○建物内への浸水対策(扉の付け替え等)
○電源の確保(高圧発電機車、可搬式発電機の確保)
○冷却機能の確保(原子炉等への代替注水手段の確保) 等

<対応予定>
○高台(40m)への緊急用発電機の追加配置(年度内設置)
○海水ポンプ用予備品、代替品の確保(年度内設置)
○水密性を高めた扉への取り替え等(24年度内目途)
○海水ポンプエリアの浸水対策(年度内目途)
○防波壁の強化(15m)(25年完成予定)
画像 016(島根原発3号基)

現地視察終了後、中国電力と意見交換し、その後、会場を移して自民党議員だけで今後の進め方等について意見交換を行いました。
その結果、島根原子力発電所への対応について、
・次回(8/18)の知事要望に会派として提言する
・自民党県連を通じて、自民党本部に対して提言する
・代表質問で知事に提言していく
ことが決まりました。
知事、党本部への提言内容については、後日、作成し、ホームページにアップいたします。

◎当面の会派の予定
 ・8/18 知事要望
 ・8/22 自民党勉強会(県民参画条例)
 ・8/23 自民党勉強会(鳥取県建設業協会との意見交換)
 ・8/30 9月補正予算に関する政務調査会



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